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住宅を取得して住宅ローンを組んだ時、いつ完済するのか、会社の定年はいつか、公的年金の支給開始年齢はいつかなどは、老後のライフプランを考える上で非常に重要です。 サラリーマンが加入している厚生年金の支給開始年齢は生年月日によって変わってきますので、一度確認しておく事が肝要です。ちなみに男性の場合で昭和36年4月2日以降生まれの人・女性の場合で昭和41年4月2日以降に生まれの人は、全員65歳以降となります。 年金問題と言えば、少し前、話題になった「未納問題」や「未加入」、そして、最近では民主党の「年金一元化」などが議論されています。自民党の河野太郎氏の政策である消費税の年金目的化税構想 や所論諤々です。 しかし現実的に、私たちが年金問題を個人のライフプランの中で考える場合、最も気になる問題はなんでしょうか? 1.何歳からもらえるねん? 2.なんぼもらえるねん? ということではないでしょうか。(笑)難しい問題は政治家の先生方に任せておいて、私達の最も気になる事は、この2点だと思います。 これによって、住宅を取得時期や老後に備える貯蓄等の必要な準備が見えてくるからです。 国民年金や厚生年金といった国の年金にはどんな特徴があるでしょうか?簡単にいいますと2点あります。 1.死ぬまでもらえる。 2.景気に変動して物価スライドされる。 という点があります。 したがって、何十年先がインフレなどになっていた場合、そのインフレ率に連動して、支給額も増える計算になっています。このあたりが、貯蓄や民間の年金等と大きく違う点です。 厚生年金 60歳から65歳までの厚生年金は、特別支給の老齢厚生年金といいますが、これは報酬比例部分と定額部分の2つに分けられます。 定額部分は、昭和24年4月2日生まれ以降の男性、昭和29年4月2日以降の女性においては65歳以降の支給になります。 そして、残りの報酬比例部分に関しても、下表のように支給開始年齢が上がっていき、 最終的には、65歳からの支給開始となります。 老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢 生年月日 支給開始年齢 男子 女子 昭和28年4月2日〜30年4月1日 昭和33年4月2日〜35年4月1日 61歳 昭和30年4月2日〜32年4月1日 昭和35年4月2日〜37年4月1日 62歳 昭和32年4月2日〜34年4月1日 昭和37年4月2日〜39年4月1日 63歳 昭和34年4月2日〜36年4月1日 昭和39年4月2日〜41年4月1日 64歳 昭和36年4月2日以降 昭和41年4月2日以降 65歳 サラリーマンの受け取る厚生年金の年額については、払込保険料、被保険者期間、生年月日等によって異なってきます。 簡単に理屈を言えば給料が高かった人は年金も高い(笑)。。という事になります。 では実際にはいくらぐらい年金はもらえると思いますか? ざっとですが、例えば今、30代の方で大学卒業後、22歳で就職して38年間働いて、60歳で定年になったとします。 ここで給料の仮定をします。 ・ 平均標準報酬月額:30万円(就職して退職するまでの賃金の平均) 。。としますと。 ・ 老齢厚生年金報酬比例部分:988,000円 (スライド率は0.991%で計算) ・ 老齢基礎年金:797,000円 合計:1,785,000円(支給開始は65歳〜)となります。 ここでライフプランを考えて見ましょう。 で受け取る年金額は、178,5万円ですが、金額を月割にすると、 約15万円になります。 また、さらに年金の支給開始が65歳〜ということは、定年が60歳とすると、5年間は無収入の状態になります。 どの様に感じましたか?? 結構怖い事ですよね。どうしたらいいでしょうか? この状況が見えている場合の対策としては、以下のようなことがあげられます。 1. 5年間必要となる生活費を貯蓄しておく。 2. 5年間必要となる生活費を民間の年金等の保険に加入しておく。 3. 年金の「繰上げ支給の請求」の制度を利用する。 (ただし、年金の支給を60歳からに繰上げますと、支給額が大幅に安くなり、しかも、それが生涯同じ支給額のままとなります。) 4. 住宅の取得、60歳までに住宅ローンを終わらせておくことにより、住居費負担を抑える。 政府の政策で、65歳以降も仕事が出来るような社会環境を整えようとする動きがありますが、今から対策を考えるとしたら、この期間に必要となる生活資金確保は最悪の場合を想定して、65歳以降は働くことは出来ない。。という前提でプランを立てる必要があります。 ちなみに、総務省などの統計データから、老後の最低日常生活費は23.5万円、ゆとりの上乗せは、13.8万円と言われています。 つまり年金だけでは最低日常生活費もクリアできないという事です。 ここで、住宅ローンが残っているか残っていないかで、さらに天と地ほどの生活負担の違いが出来るという事です。怖いですよね。 60歳以降のリタイアメントプランを考えた時、住宅ローンは60歳までに終了していることが理想的です。 そのためには、「早めに住宅ローンの返済をスタートする。」「繰上返済もできる資金内容にして、月々の返済以外にも早めの繰上返済を実施する。」ことなどが大切です。 よく検討されることですが、将来を賃貸生活で過ごした場合と、持ち家を取得して住宅ローンを払っていった場合の総負担額は、条件等によって変わってきますが、「長生きすればするほど持ち家購入のほうが有利になる」と言われています。寿命というものが、自分でわからない以上は、持ち家を取得する方がライフプラン的には現実的です。 また、持ち家があることによって将来的には、「リバースモーゲージ」の活用や、場合によっては賃貸に出して、老後の収入の足しにするといったことも考えられますので選択の幅は広がるのではないでしょうか。 年金問題や住宅取得は、将来の老後生活(リタイアメントプラン)を考える上でもとても重要な問題です。 まだまだ先の事だと思わずに早い時期に明確な自分のライフプランの計画を立ててみてはどうでしょうか? 問題点がいろいろ出てくるとと思いますが、早ければ早いほど、その対策も大きな負担を負わずに実行できると思います。 遅ければ遅いほど、後で大きな負担となって返ってきます。 学生時代の試験勉強や今の会社での仕事のやり方でも同じような事ありませんか??(笑)。。でも、わかっていても、なかなか出来ないんですよね。私もいつも苦労しています。(笑) マンション購入コンテンツ一覧に戻る >> こちら
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