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７ 買い替え売却に伴う譲渡損失 |
ここでは、買い替えや売却によって、損失が出た場合について考えたいと思います。
譲渡損失の繰越控除購入した不動産を売却した場合、「売却損」がでる場合があります。バブル経済崩壊後、半額以下で売却しなければならないというようなケースも多々、見受けられます。 このように、売却によって多額の損失が発生した場合に、それを税金で還元（譲渡損失を他の所得と損益通算、繰越控除）しようというのが「譲渡損失の損益通算・繰越控除」という特例です。 この特例のポイントは、「売却だけでなく、その後新しい自宅を購入する（買い替え）」場合にのみ適用されます。 さらに、買い替えの場合でも、一定の適用要件を満たす必要があります。 譲渡損失の繰越控除の制度、適用要件 譲渡損失の損益通算・繰越控除とは、個人が居住用財産（自宅）の「買い替え」をして、その売却した自宅に損失額がある場合に、一定要件のもと、売却をした年の翌年以降3年間繰越控除できるというものです。 譲渡損失の繰越控除の適応要件要件-売却したマイホ−ム1. 平成18年12月31日までにマイホ−ムを売却すること 2. 売却したマイホ−ムはその年の1月1日で所有期間が5年を超えていること。 3. 配偶者、親や親戚等への売却でないこと 4. 土地面積500m2を超える部分は除く 5. マイホ−ムを売った年以前2年間に買い換え特例などを受けていないこと 要件-買い換えたマイホ−ム 1. マイホ−ムを売った前年の1月1日から翌年12月31日までに買い換えのマイホ−ムを買うこと 2. マイホ−ムを買ってから住んでいること 3. 専有面積が50m2以上であること 4. 繰越控除の年の合計所得金額が3,000万円を超えていないこと 5. 年末において償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済する住宅ローンの残高があること この税制は実務的には、素人ではなかなか難しいところですので、税理士やファイナンシャルプランナーへ相談するのも一考かと思います。 リンク先の税理士事務所さんは当サイトとは何の関係もありません。データとしてリンクさせていただいているだけです（笑）  マンション購入コンテンツ一覧に戻る >> こちら |
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