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４ 固定資産税・都市計画税 |
| 固定資産税（市町村税）は、1月1日において固定資産（マンション、一戸建て等）を所有している者に対して課税されます。 固定資産の所在地の市町村（東京都23区は都）が課税する税金です。 納期は、5月、7月、12月、翌年2月の年4回。 納付書は4回分はまとめて届きますので、4回の納期に分けて、分割することも、一括で支払うことも可能です。 都市計画税（市町村税）は、都市整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地、建物の所有者に市町村（東京都23区は都）が課税されます。固定資産税と併せて徴収されます。 では、毎年実際にいくらぐらいかかるのか？ 通常は課税標準の1.4%です。 ただしここでは、特例を受けた例とします。 新築マンションの固定資産税は、平成19年3月31日までに新築された場合要件を満たせば、5年間、税額が1/2に軽減されます。 固定資産税・都市計画税 毎年負担額（例） 購入マンション：大阪市 80m2 価格：3,540万円（内消費税73.4万円） 固定資産税請求額＝65,500円 （年額） 都市計画税請求額＝22,700円 （年額） 合計負担額 ＝ 88,200円 税額計算の元になる物件価格（固定資産税評価額）は、3年に1回見直されます。 不動産を保有している期間にかかる税金は、「固定資産税・都市計画税」のみとなります。 ちなみにファイナンシャルプランナー的視点で言うと。。 固定資産税の課税標準価額は土地で公示地価の7割、新築の建物の場合は建築費の5〜7割程度が目安となります。 全国どこでも公示地価は国土交通省のHPで調べることができます。 つまり、市役所から送られてくる固定資産税の明細から現在の実際の地価の目安や相続税評価額も逆算できるという事です。 ちなみに現状地価の目安は。。固定資産税額÷0.14（特例のときはその税率）÷0.7という事です。  マンション購入コンテンツ一覧に戻る >> こちら |
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