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１ 不動産にかかる税金 |
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不動産に関わる税金は、「購入時」「保有する期間中」「売却時」と時期によって税金が違ってきます。 「購入時」にかかる税金 ・・・ 登録免許税【国税】、印紙税【国税】、不動産取得税【地方税】 「保有する期間中」にかかる税金 ・・・ 固定資産税【市町村税】、都市計画税【市町村税】 「売却時」にかかる税金 ・・・ 譲渡所得 ・ 「購入時」にかかる税金は、不動産を取得した際にかかる税金で、登録免許税【国税】、不動産取得税【地方税】は取得時にかかる「諸費用」に含まれます。 印紙税【国税】は契約書に貼付しますのでデベロッパーによって違いますが、契約時に支払うのが一般的です。 ・ 「保有する期間中」にかかる税金は、不動産を保有している期間にかかる税金で保有している期間は毎年請求がきます。固定資産税・都市計画税の2種類があり、どちらも市町村税となります。 ただし、中古物件の場合、保有しているといってもある特定日→１月１日の保有者となり、法的には払う必要のない場合があります。しかし実務的には日割り計算として旧保有者・新保有者で清算します。 また、不動産を保有している期間は、上記の税金を納めるということ以外に、納めていた所得税を戻すことができる「住宅ローン控除」という制度もあります。 ・ 「売却時にかかる税金」は、購入したときよりも高く売却した場合には、譲渡益に対して一定の税金がかかります。 ただし、バブル崩壊後は購入した時よりも安く売却するケースが多いので、もし売却によって損失が出た場合は、損失分に対して所得税、住民税を戻す「譲渡損失の損益通算及び繰越控除」という制度があります。 不動産に関わる税金は、「支払うべきもの」と、不動産を保有することによって納めた税金が戻ってくるという制度がありますので、税制についてはよく確かめる事が肝要です。 日本の税制は申告制度。。つまり特例はあっても知らなくて申告しない場合は帰ってくるはずのお金が返ってこない仕組みになっています。住宅購入に関わるお金は金額も大きくなりますので、知らないと馬鹿を見ます。 そうならないためにも、税理士さんやファイナンシャルプランナーに相談するのも一考ですね。  マンション購入コンテンツ一覧に戻る >> こちら |
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