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河野 洋平（こうの ようへい、1937年1月15日 - ）は日本の男性政治家。 第71代衆議院議長（在任期間・2003年11月19日 - 2005年8月8日）。 第72代衆議院議長（在任期間・2005年9月21日 -）。 |
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人物概要自由民主党第16代総裁、大勇会（旧河野派）会長、日本陸上競技連盟会長、元新自由クラブ代表。内閣官房長官や外務大臣を歴任し、2003年11月19日より衆議院議長。父は河野一郎。 自民党衆院議員・河野太郎は長男。 1955年早稲田大学高等学院、1959年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。 同年丸紅飯田に入社。 1967年、亡き父の地盤を継承して自民党公認で初出馬、トップ当選を果たす。 若手時代は「プリンス」と呼ばれ、勉強会「政治工学研究所」（政工研）を主宰、超派閥的に党内左派の中堅・若手議員を従える立場にあった。 1974年の田中角栄内閣総辞職に伴う後継の総理・総裁選出に際しては、公選が行われることを見越しての河野擁立運動が政工研を中心に展開された。 しかし、話し合いによる後継者決定が当時の実力者の間で既定路線となっていたこともあり、擁立運動は頓挫した。 1976年に政工研のメンバーだった田川誠一、西岡武夫、山口敏夫らと自民党を離党、新自由クラブを結成し党首に就任。 結党直後の総選挙では都市部を中心に一挙に17人の当選者を出す躍進を遂げた。 しかし、79年の西岡の離党・自民党復党の打撃で受け、同年の総選挙では惨敗した。 以後も党勢は伸び悩み、83年総選挙で過半数割れした自民党と連合を組むに至った。 河野自身も、1985年の第二次中曽根康弘内閣で科学技術庁長官となり、当選7回にして待望の初入閣を果たす。 1986年、新自由クラブは解党し、河野も自民党に復党した。 十年のブランクは大きかったが、1992年に宮沢内閣で官房長官に就任した。 翌1993年、総選挙で惨敗した宮沢内閣が総辞職すると、宮沢の後を継いで自民党総裁に就任した。 野党党首となることは承知の上であったが、1994年、自社さ連立政権を成立させ、自民党の政権復帰を実現した。 自らも副総理や外相として活躍したが、95年の自民党総裁選挙では橋本龍太郎に敗れた。2006年現在までのところ、歴代自民党総裁で唯一内閣総理大臣になっていない。 また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野だけである。 1998年には宮沢派の後継争いで加藤紘一に敗れ、翌1999年1月派閥として「大勇会」を結成して独立した。 マスコミへの対応は紳士的で、演説も巧みであるが、父・河野一郎ほどの政治力はないとの評価が一般的である。 その昔、保利茂から「バックネット裏でなく、グラウンドにおりてやるように」と評論家的発言をたしなめられたという。 若手政治家が離れていくのは面倒見が悪いからだともいわれている。 河野一郎、河野謙三と3代にわたり日本陸上競技連盟会長を務めている。 年初に開催される箱根駅伝では、往路のゴールにて自身の出身校である早稲田大学の選手の到着を待っている姿がしばしば目撃される。 2002年、持病のC型肝炎が悪化し肝硬変が進んだため、4月16日から翌未明にかけて信州大学付属病院で生体肝移植が実施された。 この時のドナーは息子の河野太郎である（太郎との共著『決断』を参照）。 政治姿勢河野の一貫したリベラルな政治姿勢は自民党内で異彩を放っている。最近では、2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と発言し、注目を浴びた。 加藤紘一と並ぶ自民党内親中派の代表格であり、外務大臣在任中より中華人民共和国との対話・外交を積極的に推し進め、江沢民ら要人と精力的に会談を行ってきた。 また、衆議院議長の職務にある現在も胡錦濤らとの会談を通じて関係強化を模索している。 その一方で、中国に迎合しようとする弱腰外交などと非難されることも多い。 最もよく知られる例としては、1992年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として「従軍慰安婦問題」に関する日本政府の調査結果を報告した、いわゆる「河野談話」が挙げられよう。 政府の調査では、軍など日本側当局が慰安婦を強制連行したという物証は確認されなかったにも拘わらず、韓国側の圧力に屈して、河野がこの談話で慰安婦の強制連行に関する日本政府の責任を認めた、と批判されることが多い。 しかし、実際の談話は、慰安婦の募集・移送に関しては、慎重に「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」と表現しており、「強制」という表現は、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」という箇所に限られる。 いずれの表現も管理売春一般に妥当するものに過ぎない。 しかも、韓国側の強い要請に応じて、慰安婦の募集に「本人たちの意思に反」する要素があったことを認めたこと自体も、宮澤首相を含めた日本政府全体の判断であった。 他にも、批判派がよく挙げる中国・韓国関連のエピソードとして、以下のものがある。外務大臣在任中、旧日本軍の毒ガス弾の処理において、旧日本軍が武装解除後に中国側に引き渡したものや、ソ連軍のものなど元々旧日本軍と関係のないものまで含めて、日本の責任で処理する取り決めを交わした。 その結果、日本政府は、数兆円といわれる莫大な処理費用を負担することになった。 1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、乗っていた飛行機が悪天候のため台湾に緊急着陸した際に、台湾の地を一歩も踏まなかったことを日中友好の証として中国の外相・銭其?（当時）に報告した。 2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。 「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、供与したコメの一部が軍の備蓄に回されたなどと批判されている。 2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。特に自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。 ただし辞任には至らず。 略歴1972年 - 文部政務次官（第2次田中内閣）1985年 - 科学技術庁長官（第2次中曽根第2次改造内閣） 1992年 - 内閣官房長官（宮澤改造内閣） 1994年 - 外務大臣・副総理（村山内閣） 1995年 - 外務大臣（村山改造内閣） 1999年 - 外務大臣（小渕第2次改造内閣） 2000年 - 外務大臣（第1次森内閣） 2000年 - 外務大臣（第2次森内閣） 2000年 - 外務大臣（第2次森改造内閣） 2003年 - 衆議院議長 2005年 - 衆議院議長 |
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』  |
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